コストと環境負荷を低減するため、サーバの集約・仮想化を選択する企業が増えています。しかし、サーバを仮想化して集約すると、運用環境が大きく変化するため、新たな課題も生まれています。2009年5月14日、5月15日に東京国際フォーラムで開催された「富士通フォーラム2009」では、システムマネジメント・ミドルウェア事業部 事業部長 大西真吾が、サーバの仮想化環境における新たな運用管理の課題を解決し、コスト削減とサービス品質の向上を共に実現する、富士通のミドルウェアを活用したソリューションとその効果をご紹介いたしました。

[2009年7月14日掲載]

 サーバ集約・仮想化が運用にもたらす新たな課題
 物理サーバと仮想サーバの一元管理により、トラブル復旧時間を短縮
 リソース使用状況を把握し、リソースの有効活用とグリーンITを実現
 マルチベンダー環境の統合により、専任の監視要員が不要に
 開発と運用プロセスの連携により、アプリケーション変更管理作業のミスを削減

物理サーバと仮想サーバの一元管理により、トラブル復旧時間を短縮

まず、システム構成の変化に起因する課題と、それに対応するソリューションをご紹介します。

業務と物理サーバの関係が仮想化によって分断され、関係がわからない状況でトラブルに対応するためには、複数のツールやコンソールを駆使したり、設計書と照らし合わせながらトラブルの原因を探る必要があり、原因の特定までにかなりの時間がかかってしまいます。

この課題に対して富士通の「ServerView Resource Coordinator VE」を利用すると、仮想サーバと物理サーバ、さらに仮想ネットワークを含めて、それぞれの関係を「見える化」することができ、これにより、ハード異常がどの業務に影響を及ぼすかを、即座に把握できるようになります。さらに、サーバ異常時に短時間で予備サーバに切り替えることも可能です。

【図2 : 仮想サーバと物理サーバの関係の見える化と予備サーバへの自動復旧により、トラブル復旧時間を劇的に短縮】

リソース使用状況を把握し、リソースの有効活用とグリーンITを実現

仮想環境では、物理サーバのリソース使用状況の詳細が分かりにくく、また、仮想サーバの稼働状況にあわせたリソース配分の正しい判断ができないため、この問題を解決するためには、リソース使用状況の見える化とリソースの自動配分が重要です。

富士通の「Systemwalker Service Quality Coordinator」は、物理サーバごとに仮想サーバ別のCPU使用率の見える化が可能です。これにより、物理サーバにリソースの余裕があるかどうかを確実に把握できるのです。

さらに、「ServerView Resource Coordinator VE」を利用して、仮想サーバを物理サーバ間で移動させることが可能です。たとえば、3台の物理サーバを利用している場合、2台のリソースで足りるのであれば、仮想サーバを2台の物理サーバにまとめて、未使用となった物理サーバの電源をオフにできます。これにより、省電力運用も実現します。

【図3 : リソースの使用状況を把握し、グリーンITを実現】

このソリューションは、新たなシステムを追加する際にも有効です。物理サーバのリソースを把握することにより、既にある物理サーバに仮想サーバを追加できるのか、新たな物理サーバを導入しなければならないかを判断できるようになります。

【参考】オフィスのグリーンIT

さらに、オフィスにおけるグリーンITという意味では、PCの省電力も重要です。IT機器の中でサーバの消費電力が占める割合は16％。それに比べてPCは31％です。（注1）富士通の「Systemwalker」は、サーバ対策だけではなく、「Systemwalker Desktopシリーズ」でクライアント対策を行い、サーバとクライアントの両面からグリーンITをサポートします。

たとえば、PCの電力使用量やCO2排出量を見える化して、意識の向上につなげたり、すべてのPCを一律に省電力モードにすることが可能です。この製品を富士通の開発部門にある約5,000台のPCに適用すれば、電力使用量が約40％削減できるという試算が出ています。

（注1）出典：Gartner Inc. “IT Hardware Energy Consumption, Worldwide, 2005-2012” By Jim Tully, Peter Middleton and Stan Bruederle（2008年12月17日）

マルチベンダー環境の統合により、専任の監視要員が不要に

ここからは、体制の変化に起因する課題と、それに対応するソリューションをご紹介します。

サーバを集約すると、それぞれのシステムの構築時期やベンダーが違うことによって、異なる製品の混在環境になりがちです。そのため、システムを管理する運用管理製品もそれぞれのベンダーの製品を利用することが多く、操作方法が異なるためシステムごとに担当者が必要になり、せっかく集約しても運用の効率化が図れません。

「Systemwalker Centric Manager」は、既存の業務システムに手を入れることなく統合管理を実現できるよう、各社の運用監視製品と連携するためのアダプタを提供しています。これにより、異なる運用管理製品で監視していたシステムの統合管理が簡単に実現できます。統合監視画面は、すべてのイベントをひとつの画面で表示でき、各イベントメッセージからドリルダウンしていくだけで、エラーの詳細や対処方法を確認できます。これにより、オペレーターは対処方法の違うエラーでも、間違いなく対処できるようになります。

【図4 : 異なるベンダーの運用管理製品を統合】

開発と運用プロセスの連携により、アプリケーション変更管理作業のミスを削減

サーバ集約により運用部門と開発部門が分離すると、どうしても情報伝達が疎遠になりがちです。そのため、モジュールの受け渡しなど連携しなければならない場面でミスが起きやすくなります。また、相手の状況がわかりにくく、問題の発見が遅れる原因にもなります。

さらに、従来モジュールの受け渡しなどは紙文書にしたがって手作業で行われていることが多く、確認も目視で行われてきました。そのため、開発作業でのプログラム集約のミスで一部のモジュールを渡し忘れたり、更新時に運用部門で古い世代のモジュールをアップしてしまうなど、ミスが起こりやすい環境にあります。そして、このようなミスは、重大なトラブルにつながりかねません。

このようなトラブルを減らすには、プログラムの開発からリリースデータの作成、受け渡し、適用、結果確認までのプロセスをシステム化し、アプリケーションの変更が正しく行われたことを保証する必要があります。

富士通の「Systemwalker IT Process Master（注2）」は、従来手作業で行っていたアプリケーションの変更プロセスをワークフローによって電子化し、作業の申請や承認などのプロセスを標準化します。作業や承認の履歴を自動的に記録するので、内部統制にも対応できます。さらに、「Interstage Application Development Cycle Manager」を利用すれば、文書やモジュールなど関連データの一元管理が可能になります。

（注2）Systemwalker IT Process Master : 次版で機能提供予定

【図5 : アプリケーション変更管理作業のミス削減】

システム化によって、開発時に発生する文書とモジュールを一元管理できるので、ミスの起こりにくい開発環境を実現します。また、複数のメンバーが関わった作業の集約管理も容易になり、運用部門への受け渡しによるミスを防止することができます。

一方運用部門では、従来目視で行っていたモジュールの配布から適用、確認までの一連の作業を自動化します。受け取ったモジュールと適用されたモジュールのFingerPrint（FP）（注3）を照合することで、間違いなく適用されたことを確認できるのです。

（注3）FingerPrint（FP） : 修正モジュールが改ざんされていないことを証明するデータ

【想定事例】富士通による試算

たとえば、400モジュールを適用する際、40モジュールの適用漏れが起き障害が発生したとします。この状態で漏れを探し出すためには1時間以上かかり、復旧にはさらに時間がかかると想定されます。ここに「Interstage Application Development Cycle Manager」と「Systemwalker IT Process Master」を導入すれば、作業工数や障害を大幅に削減することができます。開発指示書とモジュールを一元管理することで、開発時の管理工数を20％、モジュールの適用工数を30％削減できます。また、受け渡しから適用、結果確認までを自動化することで障害をなくすことが可能です。

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「スリム化投資の時代に求められる、さらなるコスト競争力強化、環境経営への取り組みに向けて、最適なIT投資を行なうことが企業の重要課題となっています。富士通のミドルウェアは、サーバ集約・仮想化による効果を最大限に引き出すため、「物理と仮想の関係」を見える化し、「リソース」を有効活用することと、「複数システムの運用」を統合し、「開発と運用の作業プロセス」を標準化することで、運用コスト削減とサービス品質の向上を実現します。」（大西）

富士通は今後も、お客様の期待を超えるようなミドルウェアのご提供を通じ、お客様企業のビジネスの発展に貢献してまいります。

【図6 : 富士通のミドルウェア体系】

（注） 本ページに記載された内容は、掲載日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。