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連載Systemwalkerによる「見える化」から始める運用の改善

[第1回]
ITILベースの運用管理はライフサイクルをCAPDoで回す

IT全般統制への対応、サービス品質の向上、システム全体の最適化――。運用管理の現場には、様々な課題が残されています。その解決手法として富士通が提唱するのが、見える化からスタートするITILベースの運用管理。計画策定(プランニング)から始めるPDCAサイクルよりも現状をチェックすることから始める「CAPDo」サイクルにより、定量的目標値となるSLAに向けて運用を改善していく進め方です。ITIL V3対応の統合運用管理ソフトウェア「Systemwalker」は、この改善に取り組む運用者の作業工数を削減し、作業品質の向上を支援します。

[キーワード] ITIL、IT全般統制、CAPDo、SLA、見える化

[2008年6月20日掲載]

今、運用管理に対して、ビジネスにかかわる様々な立場から期待が寄せられています。しかし、そうした期待に応えることを難しくする課題が運用管理の現場に残されていることも事実です。例えば、経営層やCIOはIT全般統制への対応を運用管理で実現したいと考えていますが、システム変更をいつ誰が行ったかを追跡できなくてはそれもかないません。同様に、サービス品質を正確に測定できないままの状態ではレスポンス悪化の原因究明に時間がかかってしまうので、顧客満足度を高めることは不可能です。また、複数ベンダーのハードウェア/ソフトウェア製品が混在している企業の場合、運用管理作業の重複による非効率を解消するには、IT環境の状態を把握してから全体最適化をすることが求められます。

このような課題を解決するのが、ITIL(Information Technology Infrastructure Library)ベースの運用管理です。富士通は、ITサービスの定量的目標値であるSLA(Service Level Agreement)に向けて「CAPDo(Check-Act-Plan-Do)」サイクルを回しながら運用を改善していく方式を提唱しています。CAPDoのポイントは、チェック、すなわち現状把握(見える化)からスタートすることです。計画策定(プランニング)から始めるPDCAサイクルよりも、着実に改善を進めることができるのです。

見える化から始める運用の改善、その取り組みを支援するのはSystemwalker

それでは、運用管理を改善するための見える化は、どのように行えばよいのでしょうか。さきほど挙げた典型的な3つのシーンを例に、富士通の統合運用管理ソフトウェア「Systemwalker」を活用した実践法を説明することにしましょう。

システム変更の見える化

まず、IT全般統制への対応に運用管理を役立てるには、システム変更手順が業務ルールとして記述されていることを保証する「見える化」、システム変更作業がその業務ルール通りに実施されていることを確認する「見える化」、誰がどのようなスケジュールと工数でシステム変更作業をしているかをモニタリングする「見える化」、システム変更の結果が当初の目標を満たしているかを確認する「見える化」の4つの「見える化」が必要になります。

これらの見える化を支援するのが、変更/リリース管理の「Systemwalker IT Process Master」です。プロセスや標準化によって決まっている作業手順を構成管理データベース(CMDB:Configuration Management Data Base)に設計情報として登録して進捗管理を行うとともに、統合運用管理の「Systemwalker Centric Manager」などを通じて自動収集されたシステム構成の現状と比較することで、変更が当初の目的通りに行われたかどうかの確認を行えるようにします(図1)。Systemwalker IT Process Masterのデータベースには変更作業の履歴も記録されているので、問題が発生したときに、それにかかわるシステム変更をいつ誰が行い、誰が承認したかを突き止めるのも容易です。

統合運用管理ソフトウェア Systemwalker

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【図1 : システム変更の見える化のねらいは「システムが正しく変更されたこと」の確認。Systemwalker IT Process Masterでプロセスを管理する】

サービスレベルの見える化

次に、顧客満足度を高めるためのサービス品質向上を実現するには、サービスレベルの見える化が欠かせません。そのねらいは、「システムが正しく稼働している」と確認できるようにすること。システム変更のほとんどは、障害の除去・予防とパフォーマンスの向上を目的としています。そこで求められるのが、SLA通りのサービスが提供されているかを確認する「サービスレベルの見える化」。具体的には、レスポンス低下の兆候を早期に察知したり、過去の稼働状態と比較したりすることによって、見える化を実現します。

このようなテーマの運用管理には、キャパシティ管理の「Systemwalker Service Quality Coordinator」が威力を発揮します(図2)。Systemwalker Service Quality Coordinatorはサーバまたはアプリケーションの単位でサービスの品質を常時モニタリングしており、傾向分析や過去の「通常値」との比較によってパフォーマンス悪化の兆候を検出。その結果を統合運用監視のSystemwalker Centric Managerを通じてシステム管理者に急報するとともに、原因となっているボトルネックを自動的に突き止めてくれます。さらに、業務全体の運行監視には、Systemwalker Centric Managerのオプションとして提供されるサービスレベル管理のSystemwalker Availability Viewが活躍。稼働計画との比較を業務単位で行えるので、運用予定に対する予実管理や、業務遅延による影響度の把握がしやすくなります。

【図2 : サービスレベルの見える化。Systemwalker Service Quality CoordinatorとSystemwalker Availability Viewで「システムが正しく稼働している」ことを確認する】

システム全体の見える化

さらに、複数の運用管理製品を利用している企業の場合、運用管理作業の重複による非効率とその結果である運用管理コスト増が懸念されます。それを回避するには、「企業内すべてのシステムの状態を把握する」見える化を実施した上で、システム全体を最適化することが求められます。

また、24時間運用のサーバなどは新たに運用管理製品を導入するために停止できない、といった課題を抱えています。そのため、業務運用を停止せずに監視ができるインストールレス型(注)の監視が求められます。

このような難しい条件の監視にも対応できるのが、Systemwalker Centric Managerを核とする富士通の統合運用管理システムです(図3)。Systemwalker Centric Managerは複数ベンダーのITリソースを監視できるほか、インストールレスのリモート監視や他社製の運用管理ツール(System Center/JP1/Tivoli/HP Software/Unicenterなど)との連携にも対応します。クライアントPCを含むIT資産の管理にはSystemwalker Desktopシリーズ、仮想環境の監視にはSystemwalker Resource Coordinatorも併用できます。

(注) インストールレス型: 監視対象サーバに監視用のエージェントソフトをインストールしない

【図3 : システム全体の見える化。「企業内の全システムを統合管理」するには、Systemwalker Centric Manager、Systemwalker Resource Coordinator、Systemwalker Desktopシリーズが有効】

ITIL V3に対応したSystemwalker

富士通が提唱するCAPDoベースの運用管理は、ITILの最新版であるITIL V3をベースとしたものとなっています。ITIL V3の特長は、プロセスとインフラ管理を連動させたライフサイクルアプローチを採用していることです。サービス戦略に基づいて、サービス設計→サービス移行→サービス運用→サービス設計……とサイクルを回していく「継続的なサービス改善」を実践するには、見える化によって得られた結果を評価・分析し、改善・改良へと結び付けていくことがきわめて重要です。

SystemwalkerはITILに対応したCMDBを提供します(図4)。この中には、XMLで記述された共通データモデルのほか、運用情報(設計情報とプロセス情報)やシステム情報(構成情報)を格納することができます。

富士通はCMDBの標準化策定団体「CMDB Federation Workgroup」に日本企業として唯一参加しており、同Workgroupメンバー(企業)のCMDBとの相互接続製検証も2007年6月に済ませています。

【図4 : 統合運用管理ソフトウェア「Systemwalker」
システム監視・制御用の製品群の上で作業指向の製品群がそれぞれの役割を果たす】


今回は、富士通が提唱するITILベースの運用管理の出発点となる3つの見える化について、Systemwalker製品との関係を含めて解説しました。次回以降は、これらの見える化を実際に行った事例をご紹介していきます。

本ページに記載された内容は、掲載日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

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