複数の有力証券会社からの価格をリアルタイムで表示
400件/秒に対応できる我が国初の日本国債マルチディーラーシステム

国債の電子取引システムには、きわめて高度の運用安全性と大容量データの高速処理が求められる。
日本初の国債電子取引マルチディーラーシステムを提供するエンサイドットコム証券株式会社では、中核データベースとして、「Symfoware Server Enterprise Extended Edition」、「Symfoware Server 並列クラスタオプション（注1）」を採用。
高速処理と安全性を両立させている。

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複数の証券会社が提示する価格を同時に一覧表示

日本国債の取引マーケットは、売買スプレッド（1つの銘柄の買値と売値の差）が小さい、競争の激しいマーケットである。
各証券会社にとって、収益の確保のためには、取引に係るコストの削減が必要とされている。
その手段の一つとして、2～3年前から、証券会社数社が個別に電子取引システムを立ち上げ、シングルディーラーシステムとして運用している。
しかし、システム構築には、膨大な投資を求められるため、各社が出資して、コスト負担を減らすマルチディーラーシステムという考え方が証券会社から生まれた。

このような複数の証券会社による電子取引システムは、投資家にとっても大きなメリットがある。
従来の取引では、投資家は電話で複数の業者と個別に引き合いを行い、1件ずつ売買価格を決めていたが、何社にも電話を入れ、条件の最も良いところを選ぶ必要がある。
これに対して、マルチディーラーシステムは基本的に、いわゆるインターネットオークション市場の仕組みと共通した特徴をもっている。

「電話による引き合いに比べ、複数の証券会社が提示する価格を一つの画面に一覧表示させれば、国債の価格に関する情報を的確に判断でき、迅速に売買手続を行うことができます。これによって投資家と証券会社の双方にビジネスメリットを提供するのが、エンサイドットコム証券のビジネスモデルであり、『複数証券会社の価格をリアルタイムで比較選択できる我が国初の国債電子取引システム』であると自負しています」と、代表取締役社長 貴堂 敏治氏は設立の狙いを語る。

処理の速さと安全性の高さからSymfoware Server Enterprise Extended Editionを選ぶ

日本国債電子取引システム構築時の留意点について、取締役 梶 亨氏は「東証や大証など証券取引市場における豊富なシステム構築実績を評価して、富士通にシステム構築を全面的に依頼しました。
『Symfoware Server Enterprise Extended Edition』、『Symfoware Server 並列クラスタオプション（注1）』を採用した大きな理由の一つは、富士通が開発したデータベースシステムを利用することが、短期間でのシステム構築およびその安定的な運用のために、ユーザー企業にとって一番安全であると判断したことです。例えば、万一障害が起きたとしても、スムーズな対応が期待できます」と説明する。

エンサイドットコム証券にとってシステム設計上の最優先課題は、処理スピードであった。
電話と同等のリアルタイムコミュニケーションを保証することが、システム構築の前提条件となったのである。
処理時間の許容範囲は、数秒程度が限界である。
証券会社が「この価格で売り買いする」と連絡してから、10秒も遅れてしまうと、その情報には価値がなくなってしまうのだ。

さらに、複数の証券会社を対象とするマルチディーラーシステムとして最大15社までの接続を計画しているため、この15社から送られてくる価格の中からベストプライスを抽出し、時間のズレなくすべての投資家に送信することが求められる。

「現時点で接続している証券会社は7社ですが、現在新たに2社のテストを進めていますので、まもなく9社になります。今年中には、さらにそれが増える予定です。このようにシステムの負荷が増加しても、システムのレスポンスに影響を与えないようにできることが、重要な要件となります。これに対応するために、『Symfoware Server 並列クラスタオプション』の導入を決定しました」（梶氏）。
サーバが増えるほど、並列クラスタオプションのロードシェアが効果を発揮して、処理能力が高まるのである。

毎秒400件の高速処理と高度のセキュリティを同時に満たす

エンサイドットコム証券が、投資家に対する営業活動を本格的に開始したのは2002年1月である。
そして、4月から、電子取引システムの本格運用をスタートした。
貴堂社長は「株主として、証券会社が9社入っています。現在、さらに数社が参加を希望されています。大和証券エスエムビーシー、日興ソロモン・スミス・バーニー、野村證券を始めとする大手証券会社が入っている点で、このシステムはすでに成功していると言えるでしょう。株主以外の証券会社から見ても、エンサイドットコム証券は気になる存在のようで、当社のビジネスモデルは成り立つと自負しています」と語る。

貴堂社長は、システムの処理能力について、「設計を担当した富士通からは、対象としている200銘柄の全価格（買値と売値）を毎秒変更しても、正常な動作が可能であるとの確約を得ています。現状では、十分な余力があります」と胸を張る。

私設取引システム（PTS）運営業務の認可を取得するための必須項目になっている運用テストでは、毎秒400件のデータ送信や、10人の投資家が全く同時に注文を送るのを何回か繰り返すなどの負荷テストを重ね、設計通りのパフォーマンスが出ていることを確認している。

日本国債のディーリングには、500～1000の機関投資家が取引に参加することから、セキュリティ面には最も配慮を払ったという。
ファイアーウォールの設置はもちろん、サーバ・端末の相互認証を行い、その間は、SSL128ビット暗号化通信を行うことにより、「入口」「出口」「通路」のすべてを外部から遮蔽しているのである。

「外部からのアタック等についても富士通のサービスを利用し、24時間体制で監視しています。セキュリティの堅固さという点で、当社の電子取引システムは、インターネットを利用したシステムの中で、日本で最も堅固なシステムの1つと言えるでしょう」（梶氏）。

ホットスタンバイを起動させた結果も、全く問題ない。
「サーバはもちろん二重化していますが、データベースの切り替えが迅速に実施できるかどうかが、障害対応のポイントと判断し、Symfoware Server ホットスタンバイオプションを導入しました。運用テストでは、業務再開に1分とは要していません」（梶氏）。
これは、Symfowareが、待機マシンでRDBシステムをプレ起動しているからである。

そして、短期システム構築およびその安定的な運用という狙いは、富士通が提供する「Symfoware データベース設計支援サービス（注2）」、「Symfoware データベーステクニカルデスクサービス」、およびFENICSネットワークと館林システムセンターのアウトソーシングサービスを利用することによって、いっそう効果をあげている。

館林システムセンターは、高度なネットワーク技術と信頼性の高いセキュリティを特長とし、大規模なコンピューティングパワーと迅速的確な対応を実現する総合運用システムなどの機能をもつ、富士通の東西2大センターの1つである。

予定通りのパフォーマンスを実現 Symfowareの実力を発揮できる日を待つ

2000年はじめに、エンサイドットコム証券が立案した時点で想定したような、「インターネット＝成功」という図式を証明するところまでは多少の道程が残っているものの、同社が目指す国債電子取引は、投資家の間に徐々に浸透しつつある。

現在の課題について貴堂社長は、「投資家の一部には、電話に代わってインターネットを利用して取引することについて、迷いがあることも事実です。例えば、インターネットのセキュリティ、ウイルスやハッキング対策などに不安をお持ちのお客様もいらっしゃいます。このため、このようなお客様に対してはFENICSを利用した専用線で対応するオプションも準備しています。ただし、セキュリティ技術は急速に進展していますから、近い将来、これらの点は解消するでしょう」と語っている。

そして、展望に関しては「この日本国債電子取引システムは立ち上げたばかりですが、機関投資家の皆様からの評価も高いことから、今後お客様の数は大きく増加していくものと期待しています。現時点では、システムの処理能力の限界に迫るようなトランザクションの集中はまだありませんが、多数の投資家からの注文が殺到し、Symfowareがその実力を遺憾なく発揮できる日が早く来て欲しいですね。ITベンダーとしての富士通の総合力と、国産データベースであるSymfowareの実力に期待しています」と貴堂社長は笑顔で結んだ。

システムの概要

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【エンサイドットコム証券株式会社様 会社概要】

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