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構想から実践へ―

企業価値を向上させる
富士通のSOA基盤

クラウド時代の企業システム全体最適に向けた3つのアプローチでお客様のビジネス成長を加速

Why FUJITSU

SOAの考え方

クラウドの利活用をはじめ、企業を取り巻く環境は大きく変化しており、継続的に企業価値を向上させていくことが求められています。企業価値をより高めるために、設備投資は単なる「ICTインフラの整備」を超え、「経営視点でのICT投資(商品の強化、現場と経営の直結、投資リターン(ROI)の最大化)」にシフトしてきています。

戦略的なICT投資には、個々のシステムで改善を実施する部分最適だけでなく、「人」、「業務プロセス」、「ICT資産」について、全体を一体として見える化し、ビジネスのスピードを向上させるためのシステムの全体最適が必要です。

全体最適化の考え方は、まず、「人」、「業務プロセス」、「ICT資産(業務アプリ資産)」の全体を見える化することから始めます。その上で、段階的に変更していくことにより、最終ゴールであるお客様の全体最適のモデルへ効果的に到達させていくことを可能にします。この方法に適しているのがSOAの考え方であり、SOAによりサービスを整理し、業務システム全体を最適化していくことで、クラウド時代におけるお客様のビジネス成長を加速します。

一般的なクラウドの利活用の考え方

富士通が考えるクラウドの利活用

常に変化する、人、業務、ICT資産をダイナミックにつなぐ富士通のBPM

作業担当者の割り当てや、電話やメールでの作業の依頼といった、日常業務における「判断」や「承認」といった人が日々行う業務(ワークフロー)は、現場に強く依存している分、見える化や自動化が難しいとされてきました。
富士通では、90年代初めからこのような人間中心(Human-Centric)の作業に着目しワークフローの自動化に取り組み、Human-Centric BPMとして、1996年に最初の製品の提供を開始しています。

富士通は、人がおこなう業務とICTシステムをつなぐHuman-CentricなBPMを実現するミドルウェアとしてInterstage Business Process Managerを製品化しています。
Interstage Business Process Managerは、最新の国際標準技術に準拠するとともに、ルールエンジン(BRMS(注1))と連携することで、常に変化する現場の業務でも、現場単位でワークフローや画面をダイナミックに変更・追加でき、日常業務への適用も可能な製品になりました。

BPMは、業務プロセスの継続的な改善を目指すためのマネジメント手法であり、これを実現し、部門間、システム間にまたがった業務プロセスを「見える化」して、改善していくためには、ICT資産との連携が欠かせません。SOAの手法を活用することで、既存のICT資産との柔軟な連携や、既存ソフトウェアの再利用が可能になります。

さらに、 Interstage Business Process Managerや各種ICTシステム間とも連携し、業務の実行情報(イベント)やログを用いて、業務プロセスの実行状況と異常をタイムリーに監視し、即座に分析するソフトウェアInterstage Business Process Manager Analyticsを製品化しています。

(注1) BRMS(Business Rule Management System)

日々の業務で現場が行っている判断(例:A社は法人、Bさんは個人として対処処理を実施など)をプログラム処理とは別で管理し、Web業務画面の表示などに活用するツール。
BRMSを導入することで、プログラムから判断処理(if~then~else~)が分離されるため、業務の追加などシステムの改修時に修正が局所化され、新しいサービスの追加を迅速に行える。

サービス・データを合わせて連携する
富士通の統合ESB(エンタープライズ・サービスバス)

業務システムを最適化するためにすべてのシステムを同時に入れ替えるのでは、コストもリスクも大きくなります。そこで、富士通は以前から、既存システムを活かしながら段階的に変化に強いシステムへ再構築するための提案を行ってきました。
その中核を担う「サービス・データ連携基盤」は、以下の2製品で実現しています。

  • サービスをリアルタイムに連携する Interstage Service Integrator
  • 既存システムからデータをバッチ処理で連携する Interstage Information Integrator

この2つの製品で、メインフレームからオープンシステムまで、データロストを防ぐリカバリ機能を備えた、サービスおよびデータの連携を実現できます。それぞれの機能が1つの運用・定義画面で動作することで、新旧のシステムを1つの基盤上の同じ運用画面で連携できるため、コストを抑えながら、企業システムを段階的に再構築することができます。

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