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エンロンやワールドコムに代表される不正会計事件が相次ぎ、2002年にアメリカでSOX法が制定されました。日本でも同様の企業不祥事が相次ぎ、それを背景にして、2005年には会社法が成立し、2006年6月に金融商品取引法(通称:日本版SOX法)が成立しました。そして、2008年4月1日以降に始まる会計年度より、上場企業およびその連結子会社に対し、内部統制報告書の提出と監査が義務付けられました。そして、その内部統制にあたっては「ITによる内部統制への対応」が求められています。
[2007年3月2日掲載]
一口に「内部統制が必要だ」と言っても、一体どこからどのように着手していけばよいのか・・・。内部統制に関して、お客様が抱える悩みや課題の多くは、以下の3点のうちのいずれかではないでしょうか。
(1) そもそも、どこからどう取り組めばいいのか分からない
(2) 業務プロセスを明確化・最適化するための仕組みを作りたい
(3) セキュリティやシステム運用面での内部統制を強化したい
(1)については、それぞれの統制に対して、リスクを洗い出し、それらをいかに統制しているかを明確化することから始めていきます。内部統制の整備と運用状況の評価を行うには、RCM(Risk Control Matrix)という表で整理することが有効とされています。このような図表化を行うことで、リスクに対する対応状況を一目で把握・確認し、要件を定義することができます。(図1)
| 業務 | リスクの内容 | 統制の内容 | 要件 | 評価 | 評価内容 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 実 在 性 |
網 羅 性 |
権 利 と 義 務 の 帰 属 |
評 価 の 妥 当 性 |
期 間 配 分 の 適 切 性 |
表 示 の 妥 当 性 |
|||||
| 受注 | 受注入力の金額を誤る | 注文請書、出荷指図書は、販売部門の入力担当者により注文書と照合される。全ての注文書と出荷指図書は、販売責任者の承認を受けている | ||||||||
| 受注 | 与信限度額を超過した受注を受ける | 受注入力は、得意先マスタに登録されている得意先からの注文のみ入力できる | ||||||||
| ・ ・ ・ |
||||||||||
[図1] リスクと統制の対応(RCM例)
出典:財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準 - 公開草案 - 金融庁
(2)と(3)はITが関わってきます。経済産業省が公表した、「コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制に関する開示・評価の枠組みについての指針」では、企業が自主的に内部統制システムの構築に取り組むための指針を示しています。また、金融商品取引法(日本版SOX法)の施行にあたり、金融庁が示した「実施基準案」では、内部統制全般の考え方を説明した上で、「IT環境、ITの利用、ITの統制」に関して例示しています。このように、内部統制を強化する上で、ITの利用やITの統制は必須の要件となっています。
内部統制におけるIT統制とは、以下のように大きく、「IT全般統制」と「IT業務処理統制」に分けることができます。
さらに言いかえると、IT全般統制とは「運用管理者や開発者が意識する統制」、IT業務処理統制は「一般利用者が直接利用する業務処理部分の統制」であるといえるでしょう。
先に述べた金融庁の実施基準案によれば、IT全般統制の例として、以下の4点を挙げています。
(1) ITの開発と保守に関する管理
(2) システムの運用・管理
(3) 内外からのアクセス管理などのシステムの安全性の確保
(4) 外部委託に関する契約の管理
それぞれのリスクに対応するための統制項目にはどのようなものがあるでしょうか?以下にまとめます。
| 分類 | 統制項目例 |
|---|---|
| ITの開発・保守 |
|
| システムの運用・管理 |
|
| システムの安全性の確保 |
|
| 外部委託契約管理 |
|
[表1] IT全般統制の統制項目例
さらに前出の統制項目で懸念される具体的なリスクに対して、ミドルウェア製品を適用することで、システムではどのように対応できるのでしょうか。
以下に掲げるリスクの例のうち、太字で表記している部分が、システムで対応が有効な代表例です。
| 項目 | リスク例 | システムでの対応 |
|---|---|---|
| ITの開発・保守 |
|
|
| システムの運用・管理 |
|
|
| システムの安全性の確保 |
|
|
| 外部委託管理 |
|
[表2] リスクに対しシステムで対応が有効な代表例
上記で掲げたセキュリティ・運用管理・災害対策に関わるリスク対策に役立つ代表的なミドルウェアとして、以下があります。
これらのミドルウェアを適用したシステム構築により、お客様の「ITによる内部統制」の実現に向けたリスク対策を支援します。
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