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最適な投資で高水準の業務継続性を実現
止まらない宅配サービスにより、お客様満足に貢献

~災害対策実現データベースソフトウェア「Symfoware Active DB Guard」~

ヤマトシステム開発株式会社様 導入事例


ディザスタリカバリー(災害対策)システムの構築により顧客サービスを無停止化することでお客様への「安全・安心」の提供を実現

[ 2008年9月12日掲載 ]

【導入事例概要】
業種: 情報通信業
製品: ソフトウェア
  • Symfoware Active DB Guard (災害対策実現データベース)
  • Symfoware Server (データベース)

ヤマトシステム開発株式会社では1980年代半ばから運用している運送に関わる重要なデータのバックアップシステムに加え、近年のインターネットを利用したサービスの増加に伴い災害対策の必要性が高まったことから、更なる災害対策システムの構築を検討。宅配便業界としては初となる、遠隔地(東京-大阪)のデータセンター間でWeb業務システムのリアルタイムバックアップをおこなう災害対策システムを構築。迅速なセンター切り替えにより24時間365日の業務継続を実現することで、お客様に安心・安全な宅配サービスを提供し、顧客満足に貢献している。

【課題と効果】
1 遠隔地のデータセンター間で、Web業務システムの切り替え時間を短縮したい センター間でのリアルタイムなバックアップを実現し、お客様へのサービス品質向上に貢献
2 災害に備えたバックアップシステムを、投資を抑えて実現したい バックアップ対象システムの選択を可能とすることで、効率よい投資で災害対策環境を実現
3 将来に渡って柔軟に見直しが可能な災害対策環境を実現したい バックアップ対象とするサービスの追加・変更が可能な災害対策インフラを実現

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顧客サービスを停止しないための業務システム構築が大きな課題に


岡村 正
ヤマト運輸株式会社
経営戦略部長

地震などの災害時、システムを迅速に復旧させ、事業を継続させるディザスタリカバリー(災害対策)の整備は、物流業や金融機関など社会的なインフラの役割を果たす企業にとって、不可欠な課題になっている。

ヤマトシステム開発の設立は1973年。
ヤマト運輸のコンピュータ部門が独立した同社は、現在、ヤマトグループの主要事業の1つであるe-ビジネス事業を担い、ITの力でグループを支える。
また、ヤマト運輸のシステム開発・運用を通じて得られたノウハウを活かし、生産~物流の追跡情報を利用するトレーシング技術を柱に、様々なASPサービスを提供。現在ではヤマトグループ外の売上げが約7割を占める。

ヤマトシステム開発では、1984年の世田谷ケーブル火災事故(注1)を契機に、基幹系の「NEKOシステム」における広域災害対策を整備。東京と大阪でのバックアップ体制を構築した。


高梨 敏
ヤマトシステム開発株式会社
執行役員
グループソリューション事業部長

「ヤマト運輸が手がける宅急便は、ガスや水道と同じく社会を支えるインフラです。災害対策の重要性を痛感しました」とヤマトシステム開発 執行役員 グループソリューション事業部長の高梨 敏氏は当時を振り返る。

その後、2000年代に入ってインターネットの利用が進み、法人顧客用の送り状発行ソフト「B2」、売上計上とシステムへの反映を行う「SD集配依頼管理システム」などサーバ集中型システムが増大。
加えて、運送状況の追跡をWeb上で一般公開したことで、NEKOシステムのデータ利用は社内から社外へと大きく変化した。

「お客様に安心して荷物を預けていただき、安全に運ぶ“安心・安全”の提供がヤマトの重要な使命になりました。そのために、サーバ集中型システムもNEKOシステムと同様、24時間365日止まらないようにする必要が出てきました」とヤマト運輸 経営戦略部長の岡村 正氏は話す。

最適な投資で災害対策を実現できるSymfoware Active DB Guardを選定

そこでヤマトシステム開発では、災害時にも止まらないシステムの構築を検討。安定性の観点から、サーバ間のバックアップではなく、ストレージベースのミラーリングを前提に検討したが、その際、ネックとなるのはコストだった。
解決策を模索していた時、富士通の災害対策実現データベースソフトウェア「Symfoware Active DB Guard」の提案を受けた。

「ストレージベースでのミラーリングを前提とした時、初期導入コストとランニングコストをともに抑えることができる提案をいただけたのは富士通だけでした。Symfoware Active DB Guardは、バックアップするテーブルの選択が可能であるため、ミラーリングする業務(サービス)を柔軟に追加・変更でき、初期投資を抑えられるのです。また、バックアップの際、データベースの更新差分の情報のみを通信するので通信量を抑えることができ、ランニングコストも節約できます。さらに、データベースとストレージコピーが連動するので、運用も容易です。」とヤマトシステム開発 システム本部長の宇田川 昭彦氏は説明する。
データベースの更新差分を用いてバックアップをとる方式は、富士通独自の技術に基づいており、データベースそのものをバックアップする方式に比べて通信量を最大8分の1に抑えることができる。


宇田川 昭彦
ヤマトシステム開発株式会社
システム本部長

システムの概要

ヤマトシステム開発様 システム構成図。前述の内容を図で表しています。

実際の構築作業では、システムの開発と並行して、ヤマトシステム開発とヤマト運輸が、業務の優先順位とバックアップ対象システムの選定などを協力して進め、第1弾として、前出の「B2」、「SD集配依頼管理システム」などをバックアップ対象に決定した。

「白紙の状態からスタートしたため、対象業務を選ぶ作業は大変でした。宅急便の全量に対するインパクトなどを基準に対象を選択しましたが、考え方や担当によって判断基準が変わってきます。ですから、毎年評価基準を見直し、PDCAサイクルを回しながら対象システムを選んでいくことにしました」(高梨氏)。

対象システムを毎年選び直すにあたり、既存の業務に影響を与えることなく、新しいシステムをバックアップ対象に加えるようにする必要がある。
そこで、ヤマトシステム開発と富士通が共同で、Symfoware Active DB Guardを活用し、運用を含めて動的なサービスの追加を実現していった。

柔軟な災害対策環境を活かしサービス品質の向上を目指す

こうして、2008年4月にサーバ集中型システムのディザスタリカバリー体制がカットオーバー。
遠隔したデータセンター間で、インターネット業務システムをリアルタイムでバックアップする災害対策環境の構築は、宅配便業界としては実に初となる。
災害時でも迅速に復旧できるシステムを最低限の投資で構築することは、要望通りに実現。
また、災害対策の対象を将来に渡って段階的かつ柔軟に追加・変更できる環境も構築できた。
これにより、ヤマト運輸自身が安定したシステムを利用できるのみならず、ヤマト運輸のお客様である宅急便の利用者が快適なサービスを安心して利用できることにもつながる。

時代の流れとお客様の要求を見据え、高度なサービスを常に追求し続けるヤマトグループ。その事業を高品質のシステムで支えるヤマトシステム開発は、富士通に大きな期待をかける。

【ヤマトシステム開発株式会社様 会社概要】
所在地 東京都江東区南砂2-5-15
設立 1973年1月20日
資本金 18億円
代表取締役社長 皆木 健司
従業員数 1,569人(2008年3月末)
事業内容 情報システムの研究、開発、情報の提供及びコンサルティング業務を中心に、システムの受託開発など関連業務を手がける。
ホームページ ヤマトシステム開発株式会社新規ウィンドウが開きます

【ご紹介した製品】

【導入事例(PDF版)】

用語解説

注1 : 世田谷ケーブル火災事故
1984年11月16日に東京都世田谷区の地下洞道内で火事が発生し、日本電信電話公社(現 NTT)のケーブルが焼失。加入電話、公衆電話、専用・特定通信回線などが長期間不通となり大きな被害が発生した。

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