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庁内のパソコン・ソフトウェア資産の見える化を実現
管理工数の大幅削減とライセンス管理を強化

- パソコンの資産管理「Systemwalker Desktop Patrol」-
- 情報漏えい防止「Systemwalker Desktop Keeper」-

鳥取市役所様 導入事例


9市町村が合併した鳥取市役所様。パソコン・ソフトウェア資産管理のシステム化により、従来の台帳管理に比べ、管理業務を約70%削減。更に、各課に分散するICT担当者の作業を約50%削減した事例をご紹介いたします。

[ 2010年4月16日掲載 ]

【導入事例概要】
業種: 官庁・自治体・公企業
製品: ソフトウェア
  • FUJITSU Software Systemwalker Desktop Patrol(パソコンの資産管理、セキュリティと省電力対策)
  • FUJITSU Software Systemwalker Desktop Keeper(パソコンからの情報漏えい防止、印刷量の見える化)

鳥取砂丘を中心とした観光で知られる鳥取市。2004年に9市町村が合併した鳥取市は、情報政策課の主導でICTを活用し、市民サービスの向上、行政運営の効率化・透明化、まちの活性化を推進している。

【課題と効果】
1 パソコン・ソフトウェア資産を効率的に管理したい 資産の自動収集で管理業務を70%削減
2 ソフトウェアライセンスを適正管理したい ソフトウェア使用状況をひと目で把握
3 データの漏えいを防ぎたい 未承認のUSBメモリを使用禁止し、セキュリティレベルを向上

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導入の背景

パソコン資産を手作業で管理
精度低下や工数増などに悩む

鳥取市 企画推進部 情報政策課長 見生 義明 氏の写真
見生 義明
鳥取市 企画推進部 情報政策課長

同市は庁内で1,405台のパソコンを導入している。
そのハードウェア/ソフトウェア資産管理に、様々な課題を抱えていた。
鳥取市 企画推進部 情報政策課長 見生 義明氏は「市町村合併により、元々各市町村で管理していた膨大なパソコン、ソフトウェアを情報政策課で一元管理する必要がありました。今までは表計算ソフトによる管理台帳を手作業で更新していましたが、資産の実態を正確に把握するために多大な労力を費やしていました」と話す。

また、資産の把握は定期的に起こる人事異動時にも必要となる。
同情報政策係 企画員 山根 寿彦氏は「人事異動時の台帳更新は、担当者が約1カ月かけて行っていました」と振り返る。

さらに、80近くある課に配備し、課内のICT資産の管理やトラブル対応を行うサブシステム管理者の作業負担も大きかった。
情報政策課の管理台帳は、サブシステム管理者から収集した情報を基に作成している。
しかし、サブシステム管理者はコア業務と兼務で対応を行っているため、ICTスキルにばらつきがあり、収集した情報が正しいかどうか情報政策課で確認する必要があった。

鳥取市 企画推進部 情報政策課 情報政策係 企画員 山根 寿彦 氏の写真
山根 寿彦
鳥取市 企画推進部 情報政策課 情報政策係 企画員

導入のポイント

ソフトウェアライセンスの利用実態を正確に把握

同市は2009年秋、それらの課題を解決すべく、パソコン・ソフトウェア資産管理のシステム化に着手。4製品を比較検討し、富士通の「Systemwalker Desktop Patrol」(以下、DTP)を採用した。

「インストールされているソフトウェアと購入したライセンス数の実態がひと目で把握できる点が導入の決め手になりました。また、パソコンのメモリやCPU等、把握したい情報がすべて自動で収集される点や、収集結果を見やすい形でレポート出力できる点が、他製品より優れていました」と山根氏は語る。

鳥取市 企画推進部 情報政策課 情報政策係 主任 宇野 貴之 氏の写真
宇野 貴之
鳥取市 企画推進部 情報政策課 情報政策係 主任

中継サーバによる大規模・広範囲への対応も選定のポイントとなった。
「市町村合併で管理対象となる拠点のエリアが広がりました。DTPは中継サーバによって、広範囲にわたる拠点のインベントリ情報を効率よく収集できるところが、当市の環境に適していました」と同情報政策係 主任 宇野 貴之氏は語る。

システムの概要

1,405台規模のパソコンを効率的に管理
負荷分散により他業務への影響を最小化

サーバシステムはメインとなる資産管理サーバのほかに、中継サーバを3台設置。本庁や支所、出先機関などのパソコンの資産情報は、いったん中継サーバで収集してから、資産管理サーバに送信して統合管理するよう、負荷分散を図った。
宇野氏は、「ネットワーク回線が細い拠点では、トラフィック占有によって他業務の妨げとならないよう、中継サーバによるインベントリ情報の収集・送信の時間を、業務のピーク時間からずらすよう工夫しました」と当時を振り返る。

また、山根氏は、1,405台のパソコンへのDTP導入が、ICT専門家ではない各課のサブシステム管理者で容易に行えた点も高く評価している。

資産管理システム 情報漏えい対策システム イメージ。前述の内容を図で表しています。

導入効果と今後の展開

情報政策課の管理業務を約70%削減
各課のICT担当者の作業を約50%削減

鳥取市役所はDTPによって、パソコン・ソフトウェアの資産情報を自動で収集できるようになった。
「手作業による収集・集計ミスによる手戻りがなくなったので、正確な資産管理が迅速にできるようになりました」と見生氏は導入の成果を語る。

同時に、パソコン資産管理工数の削減も達成した。
山根氏は「資産が正確に把握できるため、人事異動時に手作業による資産管理台帳の更新が無くなり、作業時間が約70%も短縮できました。各課のサブシステム管理者の作業も50%程度削減され、コア業務に集中できるようになりました」と強調する。

パソコン故障時の代替機手配に要する時間も大幅に短縮できた。
従来はトラブルが発生したら、台帳を見たり、現場に足を運んだりして、どのパソコンかを特定し、構成を確認してから代替機を手配していた。
「現在はDTPで管理しているため、パソコンの特定や構成確認が瞬時に行え、すぐ手配できます。おかげで代替機の用意に要する時間が約半分になりました」(宇野氏)。

あわせて、ソフトウェアライセンスの一元管理により、思わぬ効果も上げている。
「職員にソフトウェア使用状況を定期的にお知らせすることで、今まで以上にソフトウェア不正使用に対するコンプライアンス意識が向上していることを実感しています」(宇野氏)。

同市は加えて、富士通の「Systemwalker Desktop Keeper」(以下、DTK)も順次導入中である。
住民情報系業務を行うセキュリティレベルの高いシステムは庁内業務と別のネットワークで構築・運用しているが、一部のシステムにおいて、USBメモリの管理や、ファイルのアクセス状況を監視する仕組みがないものがあった。

同情報システム係 主任 松田 仁史氏は「承認されたUSBメモリ以外は使用を禁止できる点や、画面キャプチャー機能によりアクセスログを取得し解析可能な点でDTKを選びました。比較した他社の製品では、特定メーカーのみ使用制限ができましたが、DTKでは製造IDなどから個々のUSBメモリを認識し、使用を禁止できます。職員のセキュリティ意識向上によって、より確実・安心・安全な住民サービスの提供などの効果を期待しています」と語る。

鳥取市役所は今後、DTPの活用をより進めていく。
「パソコン管理工数のさらなる削減と共に、資産管理機能を活かし、不要なソフトウェアライセンスの棚卸・廃却によるコスト削減を推進したいと考えています。パソコンリプレース時の製品選定効率化、廃棄時の情報消去にも活用したいですね」と構想を語る見生氏。
並行して、DTKの対象パソコンを拡大し、さらなるセキュリティ強化にも取り組んでいく。

鳥取市 企画推進部 情報政策課 情報システム係 主任 松田 仁史 氏の写真
松田 仁史
鳥取市 企画推進部 情報政策課 情報システム係 主任

【鳥取市役所様 概要】
所在地 鳥取県鳥取市尚徳町116番地
人口 19万7,928人(2010年1月31日現在)
市長 竹内 功(2010年1月31日現在)
概要 鳥取県の県庁所在地であり、山陰地方唯一の特例市に認定。鳥取砂丘に代表される景勝地に加え、2009年には「2009 鳥取・因幡の祭典」おいて世界砂像フェスティバルが開催されるなど様々な行事が行われ、観光イベントでも注目されている。

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