富士通のLinux戦略

富士通のLinuxへの取り組み

富士通は、LinuxをIT基盤の主力OSと位置づけ、Linux総合ソリューションベンダーのリーダーとして戦略的なビジネスの展開に取り組んでいます。

富士通は、これまで、業界他社に先がけて、部門サーバ/Webフロント領域からミッションクリティカル領域まで幅広くLinuxビジネスを展開してきました。今後も、従来から培った基幹システム技術やノウハウの適用を継続していきます。そして、お客様が安心してLinuxシステムを利用できるように、"ハードウェア、ソフトウェア、サポート・サービス"を高次元で融合し、Linuxソリューションを提供していきます。

富士通のLinuxビジネス展開

富士通のLinuxビジネスは、当初、「文教市場（学校教育関係）」を中心に始まり、2002年、e-Japan構想の追い風を受けて「官公庁」への適用も始まりました。現在では、e-Japan構想に基づいたLinux対応パッケージが地方自治体など多くの官公庁のシステムに適用されています。

一方、情報・通信業、流通業、製造業をはじめとする民間企業では、企業の業務システムやミッションクリティカルな社会システムへのLinuxの適用事例が増えています。

例えば、金融系のお客様は全国300数十の支店・営業店を結ぶLinuxシステムを導入しました。

また、近年、ハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）分野における科学技術計算やシミュレーションなどで利用される大規模、高性能システムへも適用されています。

今後は、メタボリック対策、遠隔医療、統合オンライン化などへのIT活用が期待される「医療分野」、市場のグローバル化/オープン化、証券電子化などの対策に新規IT投資が見込まれる「金融・証券分野」、地球温暖化などの環境問題で注目される「データセンター」など、Linuxソリューションを適用するビジネスシーンがさらに拡がっていくと考えています。

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